土地売却の仲介手数料はいくら?法的な相場から値引きの可否まで解説

これから不動産の売却をしようと考えている方が多くいると思われます。相続などで不動産を所有することになったが、住んでいる家は他にあるので保有しているだけの方が多いはずです。使用していないのであれば、売却した方が良いです。

仲介手数料は上限が決まっている

不動産売却の際は不動産会社に売り出し価格の設定や価格交渉、書類の準備などをしてもらうため、仲介手数料が発生します。売却する側からしたら余計なコストなので、安い方が良いのは間違いありません。仲介手数料の相場や値引きすることが可能なのかについて知りたい方が多くいると思われます。

仲介手数料には相場がなく、その代わりに上限金額が決められています。相場は分からなくても、上限金額でそのくらいになるか把握しておくことが可能です。上限金額は200万円以下で取引額の5%と消費税、200万円以上400万円以下で取引額の4%と消費税、400万円以上だと取引額の3%と消費税になっています。

上限金額以上の仲介手数料を請求することは法律で禁止されているので、法外な手数料を支払う必要はないです。仲介手数料を支払うタイミングは、一般的に2回に分かれています。売買契約成立時と不動産の引き渡し時になります。

値引き交渉は媒介契約の前に行うべき

仲介手数料は余計なコストになるので、安く抑えたいと考えている方がいるはずです。値引き王将をすることは可能です。誰に交渉するか、交渉するタイミングは知っておかないといけません。誰に交渉するかというと担当している営業マンです。事務のスタッフでは対応してもらえないことが多いので気をつけてください。

誰に交渉するか分からなくて、上手くいかないケースが少なくないです。値引き交渉のタイミングは媒介契約を結ぶ前になります。契約してもらいたい不動産会社の心理を利用して、媒介契約の前に行うのがベストです。仲介手数料の値引きは可能ですが、デメリットもあるので注意する必要があります。

他の物件より優先度が低くなってしまったり、広告費を削減されるなどのデメリットがあることを覚悟するべきです。不動産会社の利益が少なくなるので、他の物件を優先したいと考えるのは当然です。値引きするべきか、よく考えた上で決めることが求められます。

値引き交渉をするなら中小の不動産会社がおすすめ

仲介手数料の値引きが可能ですが、大手の不動産会社は会社の方針に従わなければいけないため、値引き交渉ができない可能性があります。中小の不動産会社の方が柔軟に対応してもらえるので、上手くいく可能性が高いです。