不動産を売却した際に、不動産売却益がでたら確定申告をして税金を納める義務が生じます。損失であれば必要ありません。知らなかった、忘れていたでは済まされない譲渡所得の計算方法、必ず必要となる税金と節税方法を解説します。
不動産売却益を算出する計算方法
不動産売却益は譲渡所得ですので納税の対象となり確定申告が必要です。毎年1月1日から12月31日までの所得を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告の書類を税務署に提出します。事業を行ってないとあまり馴染みのないことかもしれません。
不動産の売却時の利益である課税譲渡所得を算出する計算方法は、税務署のホームページで調べることができます。課税譲渡所得は売却価格から取得費と譲渡費用を足したものを引いて、さらに特別控除を引きます。購入時の取得費には売却した土地や建物の購入代金、建築費用やリフォームなどの改良費、購入手数料などが該当。
売却時の譲渡費用には、土地や建物を売る際に支払った仲介手数料、負担した印紙税、土地を売るために建物を取り壊した時の取り壊し費用とその建物の損失額など、売るために直接かかった費用が該当します。管理や維持にかかった費用は該当しません。
不動産売却時に必ず生じる税金と節税方法
不動産売却時に必ず納める税金と節税方法を知っておくことで、契約の際に費用面で慌てることを避けられます。印紙税と登録免許税、この2つは利益が出ても出なくても必ず支払わなければなりません。
印紙税は不動産売買契約書や工事請負契約書など不動産取引の契約書を作成する際にかかる税金で、契約書に記載された金額や種類によって課税額が異なります。登録免許税は不動産の所有権移転登記をする際にかかる税金です。土地の登録免許税は不動産の価格に2.0%をかけて算出します。
特例で一定の要件を満たしていれば、税率の軽減措置によって期間限定で税率が軽減される場合も。課税譲渡所得は先ほどの計算からも分かるように、売却価格全てが対象というのではなく利益の部分に課せられます。
売却価格から引ける額が多いほど税金を減額できるため、節税したい場合は国の特例や特別控除などを可能な限り利用すると良いでしょう。
不動産売却益が生じたら確定申告をしよう
不動産の売却は引き渡しが終わったら契約の手続きは完了しますが、譲渡所得があった場合は確定申告をしなければなりません。確定申告は期日が決められているため、事前に必要書類などを準備しておくと良いでしょう。